経営コンサルタント 平塚正人の場合

代表取締役 平塚 正人の場合

相続アレンジメントから、
後継者育成まで幅広くサポート

■ ご相談企業様:多事業展開
■ 年商:20億円

平塚正人

納税資金の不足懸念

不動産賃貸業をはじめ多事業展開を行う企業様のケースです。
オーナー様が60歳の若さで急逝されたのですが、相続に関する遺言はなく、まだ何の対策もしていませんでした。そのため一次相続でとても苦労された配偶者の方が、ご自身がお亡くなりになられたときの二次相続のことを懸念して銀行に相談し、その銀行から財務に強い専門家として当社グループに話をいただいたことが契機でした。純資産は約20億円あり、何らかの対策を講じなければ、納税資金が不足することが懸念される状況にありました。

高額な相続税に対して資金が不足

※画像はイメージ画像です

相続対策の立案から実行まで支援

※画像はイメージ画像です

相続対策は立案だけでなく、実行まで支援する

当社グループおよび士業パートナーがまず最初に行ったのが、不動産や預金などすべての資産の把握です。そして財産目録を作成し、報告書をまとめました。その内容をもとにスキームの設計や各種の実行支援を行い、約20億円の純資産の評価額を5億円にまで引き下げることができました。
さらに、所有する不動産の有効な活用施策を講じ、二次相続対策や代襲相続対策、後継者の育成まで支援いたしました。

相続対策のその先のご支援も

相続支援を行った結果、お客様の二次相続時に予想される相続問題への不安を大幅に軽減することができました。また、遊休不動産の有効活用や、一族以外への財産流出の防止を図ることもできました。しかし、当社の支援は相続対策が完了した時点で終わりではありません。現在は、お客様のニーズに応じ後継者の育成など経営全般のサポートを含めた幅広い支援を継続して行っています。

二次相続時の納税額を大幅軽減

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